クーリングオフで支払いを停止させるための内容証明郵便の書き方

クーリングオフの内容証明郵便は契約を停止するのに必要

内容証明郵便の際にその旨を通達する用紙は特に規定はございませんのでどのようなものでも構いませんが、正式な書面であると思わせるためにも内容証明用紙が効果的です。
クーリングオフ期間内で相手側の企業との商品の取引を停止させる場合には、文章もあまり長くならないと思いますので20×20程度の原稿用紙でも十分ですが内容証明郵便は合計で3通必要で、受取人、差出人、郵便局に同文のものが必要という他にも、書き方にも注意を払う必要があります。必ず受取人と差出人の住所と氏名を記載しなければならないのと、契約を停止する事が分かる内容が重要なポイントで、不十分であるなら取引の停止にも繋がりません。
記入を間違ってしまっても、その箇所を塗りつぶさず線を2本引き何を消したか分かるようにしマス目からはみ出しても良いのでその横に正しい文字を記載し修正した場合は用紙の欄外に何行目何字訂正、何字加入と記入してその上に印鑑を押しますが、出来れば新しく書き直した方が確実です。

内容証明郵便の手続きをする際に必要なもの

内容証明郵便の取り扱いは、どこの郵便局でも承っている訳では無いので事前に調べておくのが重要です。集配郵便局のような大きなところでなら承っているので、営業時間等に気を付けながら提出しましょう。手続きの際に郵便局に持って行くものは、内容証明文3通と封筒が1通に料金と差出人の印鑑で、内容証明郵便にかかる費用ですが大体で1500円以内で出来ますが、速達で出す場合には手数料が余分にかかってしまいますので、期限や時間には余裕を持って出すのが大事です。
配達証明は差し出し後1年以内でも可能ですが、その際に430円程かかってしまいますのでご自身から配達証明を付けてもらうよう伝えましょう。大抵の郵便局の場合ですと、局員の方の方から配達証明の添付について聞いてきますが、念のためにご自身の方からその旨を伝えるのが良いです。このように、内容証明郵便を出すときは事前準備が欠かせないので、あらかじめ調べておくのが良いでしょう。

まとめ

クーリングオフは、契約書に記載してあるようなハガキに書いて簡易書留等で送る方法もございますが、より確実に相手方との契約停止が望ましいなら内容証明郵便での手続きがおすすめです。文面の書き方に注意し郵便局での手続きの際に必要な事前準備をしっかりと行い通知を提出するのが肝心であり、クーリングオフが認められる期間内に、その商品が本当にご自身にとって必要がどうかを判断し後悔の無いようにするのが1番大事です。

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