クーリングオフの支払い停止の内容証明郵便は配達状況を確認できる?

内容証明郵便でクーリングオフをする

クーリングオフには一定の期限があり、それを過ぎれば支払い停止が受け付けられなくなってしまいます。そのような厳しい手続きにただの消印を用いる郵便では心もとないので、内容証明郵便を使用します。そうするといつ発送したかが法的に認められるようになります。
そして送った後はちゃんと相手に届いたかどうかが気になるはずです。内容証明郵便は形式としては一般の書留扱いになるため、追跡サービスを利用することができます。発送時に受け取った番号を元にして、インターネットで配達状況を確認すると、その時点でどの局にあるのか、相手に届いたかどうかが表示されます。クーリングオフを行なう相手の会社がまともであれば、それで特に問題なく解決できるはずです。
もし不安であれば、オプションで配達証明を加えることができます。相手に内容証明郵便が届いた後で、差出人の方へ証明書が送られてきます。書類として手元に残すことができるので、支払い停止をより確実なものにできます。

内容証明郵便以外の方法だと

内容証明郵便は相手が受け取ったことを法的に認める意味合いが強いため、相手の会社が支払いの停止を受け付けないような場合に有効です。ただ期日を守れば支払い停止に応じてくれる相手であれば、発送日のみを証明するだけで事足ります。そのため他の郵便形式でも対応可能です。
内容証明郵便の代わりとしてよく使用される特定記録郵便がその代表的な例で、引受けの記録が郵便局側に残されます。その際に受領証が手渡されるため、手続きをした日を証明できないということにはなりません。特定記録郵便は基本的に投函される形式で、相手のサインを必要としません。
また一般的な簡易書留にも、発送した日を証明する役割があります。特別記録郵便との違いは受け取る際のサインの有無程度で、クーリングオフであればどちらを選んでも特に役割に差は出ません。どちらも内容証明郵便より法的な下位にあって、コストが抑えられるものと考えると良いです。

まとめ

クーリングオフで支払いを停止する際に用いる郵便には、いくつもの選択肢があります。その中で最も法的な力が強いのが内容証明郵便で、追跡が可能な上に配達証明を付け足しておけば、まず支払い停止が拒否されることはないでしょう。ただ内容証明郵便は最も有効な手段なので、費用が高めです。そのため他の方法を選択できれば、配達状況の確認を有効にしながら安く抑えることも可能です。どれを選択するかは、相手の会社の信頼度と天秤にかけながら決めましょう。

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